株式会社エーシーエス（以下「当社」）は、お客様の住所、氏名、メールアドレスのような特定の個人を識別できる情報（個人情報）を適切に取り扱うことは企業としての重要な社会的責務であると深く認識し、下記の基本的な考え方にもとづいてお客様の個人情報保護に努めます。
- 当社において個人情報を取り扱う際はシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェア開発、ネットワーク関連サービス、受託計算などの情報処理サービス、センターサービス業務、コンピュータ及び関連機器販売ならびに従業員の雇用、人事管理上に必要な範囲でのみ適切に個人情報を取得し、利用、提供を行います。
また、本人から同意を得た範囲あるいは法令で定められた範囲を超えて個人情報の目的外利用、提供を行いません。またそのための適切な措置を講じます。 - 当社は、上記利用目的範囲内で、当社以外の者に対し、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、委託先が十分な個人情報保護の水準を満たすよう当社において管理・監督を行うものとします。
- 当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針、番号法その他特定個人情報等に関する法令、ガイドライン等その他の規範を遵守します。
- 当社では、個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 当社は、個人情報の管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任と権限を与え、適切な管理を行います。
- 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、教育、運用、監査、見直しなどを通じて、継続的に改善を行います。
- 当社では、個人情報の開示、訂正、削除、利用および提供の拒否要求、その他苦情、ご相談など、個人情報に関するお問い合わせについての窓口を設置し、2週間以内に対応致します。
平成16年9月1日制定
平成30年6月25日改訂
株式会社 エーシーエス
代表取締役 高田 勝義
利用目的
株式会社エーシーエス（以下「当社」）が取得した個人情報は、以下の目的に限り使用いたします。
従業員等に関する 個人情報
| 業務でお預かりした 個人情報（開示対象外） |
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|---|---|
| 求人サイトから取得した 個人情報 |
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直接書面以外で取得した 個人情報
| 当社へ応募された方の 個人情報 |
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|---|---|
| 従業員の個人情報 |
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| マイナンバー制度により取得した、従業員ならびに そのご家族に関する個人番号 |
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| マイナンバー制度により取得した、従業員以外の個人に関する 個人番号 |
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お取引先様に関する 個人情報
| 当社とお取引のある企業様の 個人情報 |
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|---|---|
| ホームページで取得したお問い合わせ情報 |
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個人情報の開示等について
本人確認書類について
個人情報開示等の請求に際しましては、「個人情報開示等請求書」とともに、本人確認のため次のいずれかの書類もご郵送ください。なお、本籍地が記載されている場合は、黒塗りにしたうえで書類をお送りください。
1.ご本人が請求する場合
- 運転免許証、パスポート、住民表等の本人確認ができるものの写し
2.代理人が請求する場合
代理人の方が手続きをされる場合は、「個人情報開示等請求書」と上記（1）に加え、次のいずれかの書類もご郵送ください。
- 代理人の運転免許証、パスポート、住民票等で代理人確認ができるものの写し
- 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
- 代理を示す旨の委任状
手数料について
利用目的の通知、個人情報の開示に関しましては、1請求ごとに、手数料として500円（消費税別）を徴収させていただきます。
各請求書を当社へ郵送する際に、手数料分の切手または郵便定額小為替をご同封ください。手数料が不足していた場合は、その旨をご連絡いたします。
連絡後、1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求は無効とさせていただきます。
安全管理のために 講じている措置
当社は、以下をはじめとする安全管理措置を実施しています。
組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化します。また、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施するとともに、秘密保持に関する契約を締結しています。
物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難や紛失等を防止するための措置を講じています。
技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
